「退職代行を使えば、100%安全に今すぐ辞められる」と思っていませんか？
実は、業者の選び方や利用前後の行動を誤ると、退職手続きがスムーズに進まなかったり、思わぬトラブルに巻き込まれたりすることがあります。
初めて退職代行サービスを利用する人が陥りがちな失敗パターンと、それを確実に回避するための注意点をまとめました。
初めての退職代行でよくある失敗パターン
【失敗例1】「格安」の業者を選んで会社と揉めてしまった
もっとも多いのが、料金の安さ（1万円前後など）だけで民間企業の「一般法人型」を選んでしまうケースです。一般法人の業者は会社へ退職の意思を「伝える（伝書鳩の役割）」ことしかできません。
会社側から「急な退職は認めない」「有給は消化させない」と拒絶された場合、それ以上交渉すると法律違反（非弁行為）になってしまうため、業者が手を引いてしまい退職が頓挫することがあります。
※「非弁行為」…弁護士資格を持たない人や一般の法人が、報酬を得る目的で、本来は弁護士にしか認められていない法律事務を取り扱うこと。
【失敗例2】会社からの連絡に焦って出てしまい、直接怒鳴られた
退職代行が会社へ連絡した後、会社の上司や人事から本人のスマホに直接電話がかかってくることがあります。
業者は「本人には連絡しないでください」と伝えてくれますが、強制力はないため、無視できずに電話に出てしまう人がいます。結果、直接強い口調で引き止められたり、説教されたりして精神的に追い詰められてしまう失敗です。
【失敗例3】業務の引き継ぎを一切せず、後から損害賠償を脅された
「即日辞められるから」と、一切の引き継ぎ書類やPCのパスワードなどを残さずに完全に音信不通になってしまうケースです。
一般的な退職で損害賠償を請求されるリスクは極めて低いですが、あなたしか知らない重要業務が完全にストップし、会社に実害が出た場合はトラブルに発展する口実を与えてしまいます。
最悪の事態を防ぐ！失敗を回避するための3つの注意点
注意点①：自分の状況に合った「運営元」を必ず選ぶ
退職代行には「労働組合型」「弁護士型」「一般法人型」の3種類があります。失敗を防ぐための選び方はシンプルです。
基本は「労働組合型」を選ぶ：会社と有給消化や退職日の「交渉」ができるため、ほとんどのケースはこれで確実に解決します。
トラブルが予想されるなら「弁護士型」を選ぶ：会社から「訴える」と脅されている場合や、未払い残業代・給与の回収を合わせて行いたい場合は弁護士一択です。
注意点②：会社からの着信・LINEは「徹底的にスルー」する
代行が実行されたら、会社からの連絡には一切応じてはいけません。直接話してしまうと、代行を挟んだ意味がなくなってしまいます。
「連絡はすべて退職代行を通して行ってください」というスタンスを貫いてください。何度もかかってきて精神的に辛い場合は、一時的に着信拒否にするか、スマホの電源を切ってプロにすべて任せましょう。
注意点③：最低限の「置き土産（引き継ぎ・私物整理）」をしておく
誰とも会わずに即日辞めるからこそ、事前の準備が重要になります。
デスクの私物は事前に持ち帰る：最後の出勤日に、会社のロッカーやデスクの私物はできる限り持ち帰っておきます。残ったものは着払いで郵送してもらうよう業者に伝えてもらいます。
簡易的な引き継ぎメモを置いておく：パソコンのデスクトップやデスクの上に、「現在抱えている案件の進捗」や「パスワード」をまとめたメモを1枚置いておくだけで、会社側は文句を言えなくなり、トラブルを未然に防げます。
まとめ：正しい知識を持てば、退職代行は怖くない
退職代行での失敗は、「実績のある労働組合（または弁護士）を選び、最低限のメモを残して、あとは連絡を無視する」というルールさえ守れば、ほぼ100%回避できます。
ひとりで悩んで時間を浪費する前に、まずは安全な業者の無料LINE相談を利用して、今の苦しい状況から一歩踏み出してみましょう。
「もう少し我慢すれば…」と無理を続けると、取り返しのつかない適応障害やうつ病になってしまう危険があります。一度心が壊れると、社会復帰には何年もの時間が必要です。
数万円の出費を惜しんで健康を失う前に、プロの力を借りて安全に逃げてください。有給消化の交渉ができれば、実質無料で退職できるケースも多数あります。
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