「お金を払って退職代行を頼んだのに、結局会社と揉めて辞められなかったらどうしよう…」
極限状態の中でせっかく勇気を出しても、失敗する恐怖があると一歩を踏み出せませんよね。結論から言うと、退職代行の失敗は「業者の選び方」さえ間違えなければ100%防ぐことができます。
この記事では、実際にあった失敗ケースと、確実に即日退職するための正しい選び方を解説します。
実際にあった退職代行の失敗ケース5選
格安の業者や、悪質な業者を選んでしまったことで起きる代表的なトラブルは以下の5つです。
●会社が業者の電話を無視し、直接本人に着信が入り続ける
●「有給を消化したい」と伝えたが、会社に拒否されて泣き寝入りした
●「本人から直接連絡がないと認めない」と退職手続きが進まない
●未払い残業代や退職金の交渉ができず、損をして辞めることになった
●代行業者に料金を振り込んだ直後、連絡が取れなくなった(詐欺)
なぜ失敗するのか?原因は「一般法人型」の非弁行為リスク
失敗の多くは、民間企業が運営する「一般法人型」の退職代行を選んでしまったことが原因です。(モームリなど)
一般法人は、会社に対して退職の意思を「伝える」ことしかできません。会社側が「有給は認めない」「辞めるなら損害賠償を請求する」と反発してきた場合、法的な交渉権を持たない一般法人はそれ以上介入できず、失敗に終わってしまいます(非弁行為となるため※)。
※非弁行為(ひべんこうい)とは、弁護士資格を持たない人や一般企業が、報酬を得る目的で、本来は弁護士にしか認められていない法律事務を行うこと
失敗しないための確実な業者の選び方
トラブルを完全に防ぎ、安心・安全に退職するためには、交渉権を持つ業者を選ぶことが絶対条件です。
- 交渉権を持つ「労働組合型」:
有給消化の交渉や、退職日の調整が可能です。費用も安く、一般的な退職であれば最も確実な選択肢です。 - 法的トラブルに強い「弁護士法人」:
未払い残業代の請求や、会社から脅されているなど、すでに深刻なトラブルを抱えている場合に必須です。
退職代行サービスの比較
| サービス名(例) | 運営元 | 費用の目安 | 会社との交渉 (有給・退職日) | こんな人におすすめ |
|---|---|---|---|---|
| 退職代行Jobs | 労働組合& 顧問弁護士 | 27,000円 | ◯ 可能 | 【一番おすすめ】 コスパ良く、確実に有給も消化して辞めたい人 |
| 弁護士法人みやび | 弁護士 | 27,500円〜77,000円 | ◎ 可能(法的対応も可) | パワハラで訴えたい、未払い残業代を請求したい人 |
| モームリ等 | 民間企業 | 10,000円〜25,000円 | × 不可(連絡のみ) | 会社と揉めておらず、とにかく安く即日辞めたい人 |
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